日本の中央政府債務と一般政府債務は同じ数字ではない

日本のヘッドラインは中央政府債務である

WorldRealDebtの日本向け時計は、財務省が毎月公表する中央政府債務をヘッドラインに据えている。ここには国債、政府短期証券、借入金が含まれる。更新頻度が高く、引用に堪える公式系列だという利点がある。

だが、国際比較の表に現れる日本の一般政府債務とは範囲が異なる。一般政府は社会保障基金など、より広い政府部門を取り込む。したがって、日本ページの数字をそのままIMFやOECDの順位に突き合わせれば、解釈の誤りが生じる。

なぜ日本は比率が高くても違って見えるのか

日本の債務残高対GDP比は極めて高い。それでも、国債の保有構造と通貨体制がリスクを和らげているとの主張は根強い。国債の大部分を国内投資家や日本銀行、金融機関が保有し、円建ての債務であることが、通貨危機型のリスクを低く抑えている。

もっとも、為替リスクが低いことは財政リスクが低いことを意味しない。高齢化、社会保障費の膨張、長期にわたる低成長、そして金利の正常化が重なれば、利払い費と借り換えの負担は時間とともに増しかねない。

中央政府ベースの利点と限界

中央政府債務は更新が速く、国内の政策論議と直接結びつく。リアルタイムの時計にはふさわしい基準だ。利用者は財務省の公表基準日と補間の算式を確かめれば、足元の推計値がどのように算出されたかを理解できる。

限界は、公共部門全体の負担を一度に示せない点にある。だからこそ日本ページは、FAQと出典ページで一般政府債務との違いを繰り返し説明している。数字の鮮明さよりも、定義の正確さの方がここでは重い。

純債務で見れば絵柄が変わる

一般政府の総債務はGDP比262%だが、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務ベースでは155%まで下がる。100%ポイントを超える差が、会計基準の選択一つで生じる。どちらを引用するかによって、日本の位置は大きく違って見える。

差し引かれる資産は主に公的年金の積立金、外貨準備、政府系金融機関の持分である。これらの資産は実在するが、自由に処分できる余剰資金ではない。年金積立金には将来の給付という対応債務があり、外貨準備には為替防衛という目的が定められている。

したがって総債務は負担を過大評価し、純債務は過小評価すると見ておくほうが安全だ。実質は二つの値のどこかにあるが、その地点を特定する公認された方法はない。

実務的には、比較対象と同じ基準を用いることが唯一確かな原則である。総債務同士、純債務同士で比べ、異なる基準を混ぜた表はそれ自体として信頼しがたいと判断すべきだ。

その国債を誰が保有しているか

日本国債の85%以上が国内で保有されている。そのかなりの部分は日本銀行が直接保有し、残りを銀行、保険、年金基金といった国内機関が分け合う。海外保有比率は他の主要国に比べて低い。

この構造が生む差は危機局面で表れる。海外投資家は自国の事情や地政学的判断で保有を減らしうるが、国内機関は規制要件や資産配分の都合で国債を保有し続けねばならない場合が多い。売り圧力の性格が異なるのである。

中央銀行の保有分はさらに別の層だ。日本銀行が受け取る利息は最終的に国庫へ還流し、満期が来ても再購入が続く。連結して見れば、この部分は政府の純負担とは見なしがたいという解釈が成り立つ。

ただしこの構造にも代償がある。中央銀行が国債を大量に保有すれば、金利正常化の過程で評価損が生じ、金融政策の決定が財政状況と絡み合う。262%が維持されてきた条件と、その条件の費用を併せて見るべき理由である。

比較する際の原則

韓国のD1と日本の中央政府債務は、いずれも狭い政府債務に近いが、まったく同じ制度ではない。米国の総公的債務とも異なり、スペインのEDP債務とも異なる。比較ページはこの違いを明示しなければならない。

日本の債務を引用する際には、それが「中央政府債務(central government debt)」なのか「一般政府債務(general government debt)」なのかを必ず書き添える必要がある。この一行が抜ければ、同じ日本について異なる比率が衝突しているかのように見えてしまう。

したがって日本の数字は、規模よりも範囲、保有者、通貨、満期構造を併せて読むべきだ。この四つが欠ければ、高い債務比率が発する警告と、日本に特有の緩衝装置とを同時に見落とすことになる。