日本の中央政府債務と一般政府債務は同じ数字ではない

日本のヘッドラインは中央政府債務である

WorldRealDebtの日本向け時計は、財務省が毎月公表する中央政府債務をヘッドラインに据えている。ここには国債、政府短期証券、借入金が含まれる。更新頻度が高く、引用に堪える公式系列だという利点がある。

だが、国際比較の表に現れる日本の一般政府債務とは範囲が異なる。一般政府は社会保障基金など、より広い政府部門を取り込む。したがって、日本ページの数字をそのままIMFやOECDの順位に突き合わせれば、解釈の誤りが生じる。

なぜ日本は比率が高くても違って見えるのか

日本の債務残高対GDP比は極めて高い。それでも、国債の保有構造と通貨体制がリスクを和らげているとの主張は根強い。国債の大部分を国内投資家や日本銀行、金融機関が保有し、円建ての債務であることが、通貨危機型のリスクを低く抑えている。

もっとも、為替リスクが低いことは財政リスクが低いことを意味しない。高齢化、社会保障費の膨張、長期にわたる低成長、そして金利の正常化が重なれば、利払い費と借り換えの負担は時間とともに増しかねない。

中央政府ベースの利点と限界

中央政府債務は更新が速く、国内の政策論議と直接結びつく。リアルタイムの時計にはふさわしい基準だ。利用者は財務省の公表基準日と補間の算式を確かめれば、足元の推計値がどのように算出されたかを理解できる。

限界は、公共部門全体の負担を一度に示せない点にある。だからこそ日本ページは、FAQと出典ページで一般政府債務との違いを繰り返し説明している。数字の鮮明さよりも、定義の正確さの方がここでは重い。

比較する際の原則

韓国のD1と日本の中央政府債務は、いずれも狭い政府債務に近いが、まったく同じ制度ではない。米国の総公的債務とも異なり、スペインのEDP債務とも異なる。比較ページはこの違いを明示しなければならない。

日本の債務を引用する際には、それが「中央政府債務(central government debt)」なのか「一般政府債務(general government debt)」なのかを必ず書き添える必要がある。この一行が抜ければ、同じ日本について異なる比率が衝突しているかのように見えてしまう。

したがって日本の数字は、規模よりも範囲、保有者、通貨、満期構造を併せて読むべきだ。この四つが欠ければ、高い債務比率が発する警告と、日本に特有の緩衝装置とを同時に見落とすことになる。