言葉を再定義する

中央政府と地方政府が国債や借入金で直接負う債務。政府が毎年の国家決算で確定・公表し、2025会計年度の決算では1,304.5兆ウォン(GDP比49.0%)だった。

数字を読むとき: 韓国メディアの「国の借金」報道も本サイトの韓国時計もD1を使う。IMFやOECDの表と並べるときは、範囲の広いD2に置き換えないと同じ物差しにならない。

この用語を使う記事: D1・D2・D3を区別しなければ、韓国の国家債務を読み違える

D1に非営利公共機関の債務を加え、発生主義で公共部門内部の取引を相殺した値。IMFの政府財政統計(GFS)基準に合わせた範囲で、国際比較に使われる。

数字を読むとき: 同じ国・同じ年でもD2はD1より大きい。他国の「政府債務」はたいていこの一般政府の範囲なので、韓国のD1をそのまま並べると韓国が実際より軽く見える。

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D2に韓国電力公社や韓国土地住宅公社(LH)などの非金融公企業の債務まで加えた最も広い範囲。政府が年1回、別途集計して公表する。

数字を読むとき: 公企業の債務は料金据え置きや政策事業のコストが積み上がる場所で、D1だけでは見えない財政負担が隠れていることがある。長期の持続可能性を判断するときに確かめるべき数字だ。

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財務省が公表する「国の債務」は、国債・政府短期証券・借入金からなる中央政府の債務である。国際比較に使う一般政府債務は、これに地方政府と社会保障基金を加えた範囲になる。

数字を読むとき: 日本の債務対GDP比は、どの範囲を使うかで大きく変わる。本サイトの日本時計は中央政府債務を追っているため、IMFの一般政府ベースの比率と数字が異なるのは当然である。

この用語を使う記事: 日本の中央政府債務と一般政府債務は同じ数字ではない

EU加盟国が過剰赤字是正手続(EDP)に基づきユーロスタットへ報告する一般政府の総債務で、額面で評価し政府内部の保有分を相殺する。スペインの数値はスペイン銀行が公表する。

数字を読むとき: マーストリヒト条約のGDP比60%という基準値と比べられるのがこの数字だ。本サイトのスペイン時計も同じ定義に従うので、韓国のD2に近い範囲として読めばよい。

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地方政府融資平台(LGFV)は、中国の地方政府がインフラ事業の資金を予算外で調達するために設けた国有投資会社である。その借入は財政部が公表する公式の政府債務に含まれない。

数字を読むとき: 公式の政府債務だけを見ると、中国の債務比率は多くの主要国より低く見える。IMFはLGFVなどを含む「拡張債務」を別途推計しているため、中国を比べるときは両方の数字を並べる必要がある。

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米財務省は連邦政府の総債務を営業日ごとに1セント単位で公表している(Debt to the Penny)。この総額は、市場で投資家が保有する「公衆保有債務」と、社会保障信託基金など政府勘定が保有する「政府内保有」の合計である。

数字を読むとき: 本サイトの米国時計は両者を合わせた総債務を示す。経済学者や議会予算局(CBO)は主に公衆保有債務を使うため、引用する数字がどちらなのかを必ず明記したい。

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総債務は政府が負う債務の全体、純債務はそこから政府が保有する現金・預金・債券などの金融資産を差し引いた値である。IMFとOECDは両方の指標を公表している。

数字を読むとき: 金融資産を多く積み上げた国ほど、総債務と純債務の差は大きい。日本がその典型で、総債務では世界最高水準でも、純債務で見ると他国との差はかなり縮まる。本サイトの見出しの数値はすべて総債務である。

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政府保証、公的年金の給付約束、金融機関の救済など、特定の出来事が起きて初めて実際の債務になる潜在的な負担。IMFの財政透明性コードはこれを別途開示するよう求めている。

数字を読むとき: 偶発債務は平時には債務統計に現れず、危機が来ると一気に政府の帳簿へ移る。2008年の金融危機で多くの国が銀行救済を通じて経験したことだ。見出しの債務と合わせて保証や年金の約束を確かめると、今後上乗せされうる分が見えてくる。

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債務残高を同じ期間の名目GDPで割った値。一国の経済が1年間に生み出す所得に比べて、借金がどれだけ大きいかを示す。

数字を読むとき: 債務の絶対額は通貨も経済規模も違うため、国同士でそのまま比べられない。比率にすれば比較できるが、分子(どの範囲の債務か)と分母(どの年のGDPか)が同じ基準かをまず確かめる必要がある。韓国のD1は2025年決算で49.0%だった。

この用語を使う記事: 韓国 vs 米国 — GDP対比国家債務

名目GDPはその年の市場価格で測った生産額、実質GDPは基準年の価格に置き換えて物価変動を取り除いた値である。

数字を読むとき: 債務は名目額で返すため、債務比率の分母は名目GDPになる。物価が上がると名目GDPが膨らみ、同じ債務でも比率は下がる。インフレが債務を「目減り」させる仕組みはこれである。

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政府の総収入から総支出を引いた値で、マイナスなら赤字。韓国政府は統合財政収支と、そこから国民年金など社会保障性基金の収支を除いた管理財政収支を公表している。

数字を読むとき: 赤字の多くは新たな国債発行で埋められるため、債務が増える直接の原因になる。韓国では年金基金がまだ黒字なので、管理財政収支の赤字は統合財政収支より大きく出る点も覚えておきたい。

この用語を使う記事: 国の借金は、いつか全額返さなければならないのか

財政収支から利払いを除いた値。過去の借金の利息を除いて、その年の収入でその年の政策支出を賄えているかを示す。

数字を読むとき: 金利が成長率を上回るときは、基礎的財政収支が黒字でなければ債務比率は安定しない。日本政府が長年プライマリーバランスの黒字化を財政目標に掲げてきた理由であり、格付け会社もこの指標を見ている。

この用語を使う記事: ソブリン信用格付けと債務不履行の閾値 — 債務比率何％が財政の限界か？

政府が発行済みの国債や借入金に対して毎年支払う利息。予算の中では、ほかの政策支出と取り合う固定費になる。

数字を読むとき: 債務残高が同じでも、金利が上がれば利払費は膨らむ。税収のうち利息に回る分が増えれば、福祉や防衛などの支出を削るか借金を増やすしかなく、債務の重さを最も直接に示す指標である。

この用語を使う記事: 利子の重み — 債務より先に財政を締めつけるもの

財政赤字や債務比率に法的・制度的な数値上限を設ける仕組み。EUの安定・成長協定が定める、財政赤字GDP比3%・政府債務60%という基準値が代表例である。

数字を読むとき: 財政ルールのある国では、債務の数字がそのまま政策の制約になる。スペインなどユーロ圏諸国の債務ニュースで、基準線を超えたかどうかが焦点になるのはこのためだ。

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中央銀行が金融政策として定める短期の基準金利。韓国では韓国銀行の金融通貨委員会、米国では連邦準備制度、ユーロ圏では欧州中央銀行が決める。

数字を読むとき: 政策金利は国債利回りや家計向け融資金利の出発点である。上がると、新たに発行する国債や変動金利ローンの利息がまず上がり、既存の債務が借り換えられるにつれて債務全体の利払い負担へと広がっていく。

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満期を迎えた国債を返済するために新たな国債を発行すること。政府は債務を一度に返すよりも、大半をこうしてつないでいく。

数字を読むとき: 借換自体は通常の運営だが、金利が上がった局面で借り換えると、同じ元本でも利息が増える。また誰が新しい国債を買うかも重要で、国内投資家の保有比率が高い国ほど借換リスクは小さいと評価される。

この用語を使う記事: 国債は誰が買うのか — 同じ債務でも保有者によって危険度は変わる

発行済み国債を残存期間ごとに分けた分布。平均残存期間が長いほど、毎年返済すべき割合は小さい。

数字を読むとき: 短期の債務が多いと、金利の変化がすぐに利払費に反映され、借り換える量も大きくなる。債務比率が同じでも、満期構成によって金利上昇局面で受ける打撃の速さは違う。

この用語を使う記事: 日本の中央政府債務と一般政府債務は同じ数字ではない

S&P、ムーディーズ、フィッチなどの格付け会社が、ある国の政府の債務返済能力を評価して付ける等級。S&P・フィッチでBBB−、ムーディーズでBaa3以上が投資適格とされる。

数字を読むとき: 格下げされると国債利回りが上がり、一部の機関投資家は規定上その国債を保有できなくなる。債務比率そのものより、格付けの変化のほうが調達コストを早く動かすことが多い。

この用語を使う記事: ソブリン信用格付けと債務不履行の閾値 — 債務比率何％が財政の限界か？

国債入札に直接参加し、流通市場で売買の気配値を提示する義務を負う指定金融機関。韓国では財政当局(経済・財政を所管する省)が、米国ではニューヨーク連銀が指定する。

数字を読むとき: ディーラーが入札の量を安定して引き受けてこそ、政府は必要な時に低いコストで借り入れられる。入札でディーラーの需要が弱まるのは、市場がその国の債務を不安視し始めた初期のサインである。

この用語を使う記事: ソブリン信用格付けと債務不履行の閾値 — 債務比率何％が財政の限界か？

韓国銀行が四半期ごとに公表する家計債務の統計で、住宅担保ローンを含む家計貸出と、クレジットカード・割賦などの販売信用を合計したもの。2025年第4四半期の暫定値は1,978.8兆ウォンだった。

数字を読むとき: 韓国では家計債務が国家債務(D1)より大きい。政府の借金だけを見ると経済全体の債務負担を過小評価してしまうため、本サイトは二つの数字を並べて示している。

この用語を使う記事: 家計債務 vs 国家債務 — どちらがより危険か

所得のうち、ローンの元金と利息の返済に充てられる割合。BISは家計・企業部門全体についてこの比率を算出し、韓国の金融当局は個々の借り手の借入上限を決める規制に用いている。

数字を読むとき: 債務残高が同じでも、金利が上がったり返済期間が短くなったりするとDSRは上昇し、家計が実際に感じる負担は重くなる。債務の大きさではなく「返せるのか」を見るには、この比率を見る必要がある。

この用語を使う記事: 韓国でなぜ家計債務が国家債務より直接的なリスクなのか

民間信用(家計+企業)の対GDP比率が長期トレンドからどれだけ乖離しているかを示す値。国際決済銀行(BIS)が国別に算出・公表している。

数字を読むとき: 信用がトレンドより速く膨らむ時期は金融危機に先立つことが多く、バーゼルIIIは銀行のカウンターシクリカル資本バッファーを決める出発点にこのギャップを用いる。債務の水準ではなく増え方の速さを示す指標だ。

この用語を使う記事: OECDの家計債務比較で韓国を見るとき、見落としやすいもの

家計・企業・政府が債務を返済したり新たな借入を減らしたりして、債務比率を引き下げる過程。

数字を読むとき: 債務比率は借金を減らしても、所得(GDP)を増やしても下がる。2008年の金融危機後にスペインの家計が長期にわたって債務比率を下げた例のように、デレバレッジは消費を冷え込ませるため、その速さと方法が景気を大きく左右する。

この用語を使う記事: 韓国 vs スペイン — 家計債務 / GDP

財・サービスの取引と、海外で得た所得・海外へ支払った所得を合わせた対外取引の収支。黒字ならその分の外貨が純流入する。

数字を読むとき: 経常黒字が続く国は、国全体で見れば海外にお金を貸している側なので、政府債務が大きくても外部資金への依存は小さい。逆に赤字が長引くと、債務を海外投資家に頼ることになり、危機に弱くなる。

この用語を使う記事: 韓国でなぜ家計債務が国家債務より直接的なリスクなのか

中央銀行と政府が保有する外貨資産で、外貨預金・外国国債・金などからなる。韓国では韓国銀行が毎月公表する。

数字を読むとき: 1997年の通貨危機で、韓国は短期対外債務を返す外貨が底をつき、IMFに支援を要請した。外貨準備高は対外債務、とりわけ1年以内に満期を迎える短期対外債務と合わせて見て、初めて危機への耐性を判断できる。

この用語を使う記事: 韓国国家債務の30年 — 危機が築いた階段

国内の居住者(政府・銀行・企業)が海外の非居住者に負っている債務の合計。満期1年以内の短期対外債務と、それより長い長期対外債務に分かれる。

数字を読むとき: 国家債務と対外債務は別の概念である。国債でも国内投資家が保有していれば対外債務ではなく、民間企業が海外から借りた資金は政府の借金でなくても対外債務になる。通貨危機のリスクは対外債務、とくに短期対外債務の側から生じる。

この用語を使う記事: 韓国国家債務の30年 — 危機が築いた階段

公式統計が発表される日の間の空白を、最後の公式値に年間増加率を複利で適用して埋める計算。本サイトの時計は 値(t) = 基準値 × (1+g)^((t−t₀)/1年) で動いている。

数字を読むとき: リアルタイムに見える数字は測定値ではなく推定値である。正確な公式値が必要なら、画面の基準日(asOf)と出典を確かめて一次資料を引用すること。新しい公式値が出れば基準値は差し替えられる。

この用語を使う記事: 債務時計の数字はリアルタイムの実測値ではなく、補間による推計値である

補間式で、基準値が1年間に増える速さ。公式の見通しや直近の実績から取る。例えば韓国の国家債務のgは、2026年見通しの1,415.2兆ウォンを2025年決算の1,304.5兆ウォンで割った約8.5%である。

数字を読むとき: gが少し違うだけでも、基準日から離れるほど画面の数字は大きくずれる。そのため基準日の古い指標ほど推定誤差が大きくなりうるし、新しい公式値が出れば基準値とgを一緒に設定し直す。

この用語を使う記事: 債務時計の数字はリアルタイムの実測値ではなく、補間による推計値である

債務総額を人口で割った値。韓国の国家債務(2025年決算1,304.5兆ウォン)を、統計庁の将来人口推計による2026年の総人口約5,161万人で割ると、1人当たり約2,528万ウォンになる。

数字を読むとき: 1人当たりの数字は規模を実感させてくれるが、国民一人ひとりがその額を直接返済しなければならないという意味ではない。国家債務は税収・経済成長・借換によって管理され、個人の名義で請求が来る家計債務とは性格が異なる。

この用語を使う記事: 「国民一人あたりの国の借金」を正しく読むために