スペインのEDP債務はユーロ圏の制度の中で読むべきだ

スペインのヘッドラインは一般政府のEDP債務だ

WorldRealDebtが示すスペインの国家債務は、スペイン銀行(Banco de España)が公表する一般政府ベースのEDP(PDE)債務である。これは欧州の財政監視やマーストリヒト基準で用いられる範囲と一致する。

この基準は、韓国のD1や日本の中央政府債務よりも広い公的部門をカバーしている。だからこそ、スペインの数字を他国と比べるときは「EDP general government debt」という定義を必ず添えておく必要がある。

ユーロ圏の国は金利と通貨が切り離されている

スペインはユーロ圏の加盟国であり、自国の政策金利を独自に決めることはない。金融政策はECBが担い、スペインの財政はユーロ圏の金利と債券市場の条件の中で動く。この構造は、独自通貨を持つ国とは異なるリスクを生む。

外貨準備も、独自通貨国と同じようには解釈できない。スペイン中央銀行の準備資産は、あくまでユーロシステムという文脈の中にある。WorldRealDebtはこの点を、出典と用語の両面で切り分けて説明している。

家計債務は危機後に低下したが、消えてはいない

スペインは欧州債務危機と不動産市場の調整を経て、家計債務のデレバレッジングを経験した。その過程で家計向け融資の対GDP比はかつてのピークより低下したものの、金利や雇用情勢の変化には依然として敏感である。

国家債務と家計債務を併せて見る理由はここにある。政府の財政引き締めと家計の返済負担が同時に重くなれば、消費と成長に複合的なショックが及びかねない。

家計のデレバレッジの費用はどこへ行ったか

スペインの家計債務は2008年以前のGDP比約85%から、現在の47%程度まで下がってきた。数字だけを見れば成功した調整に見えるが、その低下のかなりの部分は自発的な返済ではなく、返済不能となった貸出の整理と新規貸出の長期停止だった。

その費用は消えたのではなく、別の場所へ移った。銀行の不良債権処理費用と大量失業に対応する給付支出を財政が引き受け、その結果、政府債務比率は同じ期間に逆方向へ大きく上がった。家計の帳簿から減った分が政府の帳簿で増えた形である。

雇用面の費用はさらに直接的だった。失業率は一時20%台半ばまで上がり、若年失業はそれよりはるかに高かった。住宅価格の下落で純資産が減った家計が消費を削り、内需の低迷が長く続いた。

だからスペインの47%を目標値として引くときは、その数字に至った経路も併せて語らねばならない。水準だけを持ち込み経路を省けば、比較は助言ではなく誤解になる。

EDP基準が他の指標と異なる点

スペインのヘッドライン政府債務はEDP（過剰赤字手続）基準で算出される。これはユーロ圏加盟国が財政規律を相互に監視するために定義した一般政府総債務の概念であり、マーストリヒト基準とも呼ばれる。

この基準の特徴は、純債務ではなく総債務であり、額面ベースで計上される点にある。したがって政府が保有する金融資産は差し引かれない。日本の純債務（155%）とスペインのEDP債務を並べれば、基準の食い違った比較になる。

またEDP基準は加盟国間の比較のために定義が標準化されている。これはユーロ圏内では比較しやすいという利点になるが、ユーロ圏外の国と比べるときは相手国がどの定義を用いているかを改めて確認せねばならないという意味でもある。

韓国と比較するなら、D2がEDPに最も近い系列だ。D1は範囲がより狭いため、EDPと直接比べれば韓国は実際より低く見える。本サイトが国際比較の画面でD2を併記する理由がここにある。

スペインを比較するときの原則

スペインを見るときは、ユーロ圏の制度、ECBの金利、EUの財政ルールを同時に視野へ入れる必要がある。国家債務比率という一つの数字だけで韓国や米国と直接比べてしまうと、通貨主権と財政ルールの違いが抜け落ちてしまう。

WorldRealDebtのスペインのページは、スペイン銀行、INE、IGAE、Eurostat系列のデータを分けて示している。読者はヘッドラインの数字と各指標の出典を併せて確認し、どこまで引用できるかを判断できる。

とりわけEDP債務は欧州の監視体制の中で定義されているため、国内の政治記事とEUの統計表が同じ言葉を使っていても、その基準と公表周期を必ず突き合わせて確認する必要がある。