韓国 vs 米国 — GDP対比国家債務

基軸通貨が生む例外

米連邦政府債務はGDP比122%で、韓国のD1（45.8%）の三倍近い。それでも米国債は世界で最も安全な資産として扱われる。金融市場が不安定になるほど米国債需要が増え、かえって金利が下がる現象が繰り返し観察される。債務の多い国の国債が危機時により売れるというこの逆説が、ドル体制の核心にある。

理由は、ドルが世界の貿易決済と各国外貨準備の基準通貨だからだ。各国中央銀行は外貨準備をどこかに置かねばならず、その規模を受け止められるほど深く流動性のある市場は事実上、米国債市場だけである。つまり米国は自国債務に対する構造的需要を外部から供給されている。他国は債務を増やせば買い手を探さねばならないが、米国は買い手がすでに存在する状態で発行する。

この違いは、同じ債務比率にまったく異なる意味を与える。122%という数字をそのまま韓国に移し替えて「米国も122%なのだから韓国は余裕だ」と言うのは、両国が同じ市場で同じ条件で資金を調達するという誤った前提の上に立っている。

その特権にも限界がある

ドル特権は無制限ではない。債務残高が膨らむほど、利払いが予算に占める割合は増える。金利が低い間は122%の債務も許容可能な利払いで維持できるが、金利が正常化すれば同じ元本にかかる利息は数倍に跳ね上がる。米国で国防費や社会保障支出と利払い費の規模が比較対象になり始めたことが、この変化の兆候である。

また米国債の約30%は海外保有分だ。日本の85%国内保有と比べれば対外依存度ははるかに高い。海外保有者は政治的理由や自国の事情で保有を減らしうるし、その判断は米国の金利に直接響く。自国通貨建て発行国という地位は支払不能を防ぐが、金利上昇までは防がない。

債務上限をめぐる政治的膠着も繰り返されるリスクだ。支払能力ではなく支払意思に疑義が生じる構造であり、会計上の健全性とは無関係に信用評価へ影響する。要するに米国の122%は「高くても大丈夫」の証拠ではなく、「特殊な条件のおかげでまだ耐えている」に近い。

韓国にそのまま適用できない理由

韓国は小規模開放経済であり、ウォンが国際決済に占める比重はごくわずかだ。対外ショックが来れば資本が流出して為替は減価し、その過程で輸入物価が上がり利上げ圧力が生じる。米国が危機に利下げできる場面で、韓国は利上げを迫られる場合があるということだ。

したがって韓国で財政余力を論じる際の基準は、絶対比率ではなく対外健全性との連結である。外貨準備、経常収支、短期対外債務の比重が財政指標と併せて読まれねばならない。国家債務比率が低くても対外部門が脆弱なら、財政拡大の余地は見た目より狭い。

逆にこの構造は、韓国が米国よりも財政規律を厳格に保つべき理由でもある。特権を持たない国は信頼を実績として積まねばならず、その実績は危機が来る前に出来上がっていてこそ役に立つ。

「財政余力」という言葉が実際に意味するもの

財政余力とは、特定の債務比率まで借りられる限度を意味しない。そのような閾値は存在せず、国ごとに異なり、同じ国の中でも時期によって異なる。実際の財政余力は「必要なときに市場の信頼を失わずに支出を増やせるか」という条件付きの能力に近い。

この能力は三つの要素で構成される。債務残高と利払い負担、通貨・為替の安定性、そして過去に財政規律を守ってきた実績だ。米国は一つ目が悪いが二つ目が圧倒的に良く、韓国は一つ目が良いが二つ目が脆弱である。

この構成を理解すれば、両国を一つの軸に並べることがなぜ無意味かが明確になる。韓国が管理すべきは米国との比率格差ではなく、危機が来たときに実際に支出を増やせる状態を保つことだ。その状態は平時に蓄積される。

この表を読む順序

第一に、米国は連邦政府ベース、韓国はD1またはD2ベースであることを確認する。米国の州・地方政府債務はこの数字に含まれていない。第二に、比率を比べる前に通貨の国際的地位を比べる。この項目が違えば比率比較は意味を失う。

第三に、利払いが財政に占める割合も併せて見る。第四に、韓国側の数字は外貨準備・経常収支と結びつけて読む。財政健全性は単独の指標ではなく、対外健全性と併せて成立する条件である。