中国 vs 日本 — 国家債務

同じ高債務、まったく異なる段階

日本の一般政府総債務はGDP比262%、中国は公式基準で58.6%だがIMFの拡張基準では112%だ。両国とも高債務国に分類されるが、債務が積み上がった経路と現在立っている経済発展段階はまったく異なる。

日本の債務は1990年代の資産バブル崩壊後、30年をかけて蓄積された。民間が債務を減らす間、政府がその空白を埋めて総需要を支えた結果である。すでに成熟した債権国であり、純対外資産の世界最大保有国という背景が、この債務を耐えうるものにした。

中国の債務は逆に、高成長局面の投資拡大から生まれた。インフラと不動産開発に大規模な資本を投じて成長率を維持し、その資金調達が地方政府と関連機構の貸借対照表に積み上がった。縮小期の債務と拡張期の債務は、同じ比率でも今後の経路が異なる。

不動産が両国で果たした役割

日本の1990年代の経験は、資産価格の下落がいかに長期停滞へつながるかを示す標準事例となった。担保価値が崩れると企業と家計が同時に債務圧縮に動き、その総和が需要を崩壊させた。政府債務の増加は、その崩壊を相殺しようとする対応だった。

中国の不動産調整はこの事例としばしば比較される。ただし違いがある。中国は資本規制と国有銀行体系を通じて調整速度を政策的に調節する余地が相対的に大きい。その代わり地方政府財政が土地使用権売却収入に大きく依存してきた構造ゆえ、不動産の減速はただちに地方財政収入の減少につながる。

つまり日本では資産価格の下落が民間の貸借対照表を通じて伝播したのに対し、中国では同じ衝撃が地方政府の歳入経路を通じて財政へ直接伝わる。債務指標を見る際、日本は民間から政府への移転を、中国は政府内部の収入構造の変化を併せて見るべき理由がここにある。

統計の透明性における非対称

日本の債務統計は総債務と純債務、中央政府と一般政府がいずれも公表され、国際基準との対照が容易だ。262%という数字は不快であっても、その数字に至る経路は公開されている。

中国はそうではない。公式の政府債務は発表されるが、LGFVをはじめとする準政府債務の全容は推計に依存する。IMFの拡張基準112%も推計値であり、機関によって算出結果は異なる。この不確実性そのものがリスクの一部だ。

比較ページで中国の数値を引く際に「公式」と「拡張」を併記する理由がここにある。一つだけを選べば、どちらであれ読者を誤導する。公式だけでは過小評価となり、拡張だけでは推計値を確定した事実のように提示することになる。

人口構造という共通変数

日本と中国は債務構造が異なるが、一つの変数を共有している。生産年齢人口が減り高齢人口が増えるという流れだ。日本はこの転換を30年早く始め、中国は最近その区間に入った。

人口構造は債務指標に二方向から作用する。支出面では年金と医療費が増えて財政負担が大きくなり、収入面では納税人口が減って税収基盤が薄くなる。債務比率の分母である成長率にも下押し圧力を与える。三つの経路が同じ方向に働くため、効果は累積する。

この観点から見れば、日本の262%は人口転換を先に通過した国の結果値に近く、中国の現在の数値はその転換の入り口で測定された値だ。二つの数字を同時点の比較としてのみ読めば、この時差は消えてしまう。

この表を読む順序

第一に、中国は公式か拡張か、日本は総債務か純債務か、どの基準かを確認する。組み合わせによって「中国58.6% vs 日本262%」から「中国112% vs 日本155%」まで、印象はまったく変わる。

第二に、債務が縮小期に積み上がったのか拡張期に積み上がったのかを区別する。第三に、統計の透明性の差を踏まえ、中国の数値は範囲として、日本の数値は値として読む。第四に、両国とも人口構造が長期財政に及ぼす影響を併せて確認する。